建物の時価

建物の時価

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建物の時価は、鑑定評価における建物の積算価格を求める方法を適用し、再調達原価から減価修正を行って求めます。

そして再調達原価は、評価対象不動産を新たに建設するのに掛かる原価の総額をいい、再調達原価の把握には直接法と間接法があります。

直接法では、評価対象建物を建設する諸費用を見積もり、費用の総額を求めます。

一方の間接法では、評価対象建物の類似建物の建設費が判明している場合に、その建設費から時点修正を行い、地域に違いや建物の質・数量の違いなどを修正して求めます。

次に再調達原価から、物理的・機能的・経済的にどの程度老朽化して、価値が下落しているかを判断する減価修正を行い、減価修正には耐用年数に基づく方法と、観察減価法があります。

耐用年数に基づく方法は、定額法と定率法があり、定額法は減価額が一定額という前提に基づいて減価額を求め、定率法は毎年一定割合で減価するという前提で減価額を求めます。

一方の観察減価法は、不動産鑑定士が目視や実際に触って減価の程度を判断します。

不動産評価の基礎知識

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最終更新日:2012/11/17

 
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